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この記事では12月の引越しにまつわる疑問やお得情報をまとめました。結論から伝えると12月の引越しを安くするなら、

• 一日でも早く見積もりする（11月か2週間前が理想）
• 複数の業者から相見積もりをする

の2点は必須項目と言っても過言ではありません。

その理由は早く動けばその分早割や良質な条件の業者に出会える確率が高くなりますし、相見積もりすることで価格競争原理で最安値水準に料金を下げることができるからです。

smart引越し管理人

実際に管理人の私も早くから引越し一括査定サイトを利用して相見積もりをしたおかげで、半額以下の値段に抑えることに成功しました。

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12月の引越し料金は高い？安い？相場について

12月の引越し料金は前半と後半で大きく変わり、月末に近づくほど引越し料金が高くなります。

なぜなら、12月に引越しを予定している人は会社指示の転勤によるものではなく、別の理由で転居を行う人が多いからです。

子供がいる家庭では、引越しを長期休みに行い新学期からは新居から通うことを優先する世帯が多くなります。年末年始休暇は会社員であっても長期休暇として休みとなるので、年末に転居をして年始から新生活を始めようと考える人が多いわけです。

また、賃貸物件の引越しについては日割り家賃が発生するので、初期費用をなるべく安く抑えようとすると月末近くに引越しをする人が多いです。

旧住所の家賃は日割り計算されずに月単位となりますが、年内転居をしても引き渡し立会日を年末年始に行わない管理会社があるので、クリスマス時期を引越し日に選ぶ人が増えるわけです。

12月の引越しが5万円安くなった体験談

12月の引越し料金が、12月前半の平日に引っ越すだけで5万円安くなったことに驚きました。

夫婦2人暮らしの1LDKに住んでいて、隣の県まで100km程度移動する引越しを見積を取得した際に、クリスマス時期の見積もりでは値切っても9万円でした。

土曜日の午前中指定で見積もりを取得したことが原因だと考えて、いつが一番安くなるのか確認すると12月前半の平日月曜～木曜迄ならば、時間帯指定無しで4万円という驚愕の見積もり結果を得られたことに驚きです。

早期に予約すれば安くなると考えていましたが、実際には引越し依頼量が少ない12月前半迄は何とかして仕事を得たい引越し業者ほど、思い切った割引価格を提示することが分かりました。

最終的に11月末に見積もり取得したので、12月9日という平日を選んだことで4万円という引越しが実現出来て良かったです。

大手引越し業者の営業は、会社ごとに上旬・中旬・下旬という3区分けと前半・後半という2区分けで営業目標が決められているので、何とか上旬ギリギリに仕事が欲しかった引越し業者を見つけられたことが良かったです。

なので12月に安く引っ越したいなら11月に相見積もりをすることをおすすめします。

2022年12月の引越しの吉日・凶日・縁起について

引越しをするならなるべく縁起が良い日を選びたいと考える人は、カレンダーの六曜を参考にすると良いです。

引越しをする際に縁起が良い日とされているのは、天赦日・一粒万倍日・大安の順に吉日とされています。天赦日は年間で5～6日程度しかない最上級に縁起が良い日とされているので、月により天赦日があれば第一候補に挙げると良いです。

大安は全ての行動が吉と出るという意味合いがあり、六曜が掲載されているカレンダーならば大安は必ず印が付いています。一方、一粒万倍日はたった一粒の米が万倍にもなって返ってくるというありがたい意味となっています。

2022年12月に引越しするなら、天赦日は存在しないので一粒万倍日の12日、13日、24日、25日が良いです。第二候補として大安を選ぶならば、6日、12日、18日、28日となります。

12月の賃貸物件は高い？安い？

賃貸物件を探して引越しをする際には、探し始めて1週間後に即引越しとはなりません。検討した上で入居申し込みを行い、審査を経た上で契約をして入居に至ります。

12月に入ってから賃貸物件探しをする場合には、実際の入居が12月末または1月になってからの入居となるので賃貸物件相場は高くなる傾向があります。

しかし、12月上旬に入居したいという場合ならば、実際に探す時期は前月の11月となるので賃貸物件相場は安いままです。

なぜなら、不動産屋の多くは月単位で営業目標を立てるので、11月末までに契約書を取り交わすことが出来ればオーナーとの交渉も喜んで行うからです。

12月後半以降は春先まで不動産屋は繁忙期を迎えるので、賃貸物件相場は高くすぐに部屋を決めてくれる人優先となります。

12月の年末調整は新・旧住所のどっちで書くの？

12月中に引越しを行う際に、勤務先へ年末調整に必要な所得控除申請書類を書くように指示されることが多いです。既に転居先が決まっている場合には、新・旧どちらの住所で記載すべきか悩む人も多いでしょう。

年末調整は所得税だけでなく住民税の申告も兼ねているので、住民税の支払先は毎年1月1日現在に住民票を置いている住所地で書く必要があります。

前年の所得を翌年1月1日時点の住所で提出することになるので、住民票の移転を12月中に行うなら新住所、1月2日以降の日付で引越しした場合は旧住所を記載します。

住民票の届け出は、転居から14日以内に行うことになっていますが、役所は年末年始休業をしているので年明けに転入届を出す人も多くなります。住み始めた日という欄に記載する日付で年末調整の住所を決めれば良いです。