「会社の都合で転勤になった」あるいは「実家に帰らないといけなくなってしまった」など、急にできたいろいろな状況によって引っ越しを余儀なくされることは人生に1度や2度経験する人も多くいると思います。
今回はそんな、急遽引っ越しをすることになった人向けに、引越しのNHKの解約手続きはどうしたらいいのかまとめてご紹介したいと思います。
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目次
NHKの受信料について
| 契約種別 | 支払区分 | 月額 | 2か月払 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 衛星契約 | 口座・クレジット | 2,170円 | 4,340円 | 12,430円 | 24,185円 |
| 継続振込等 | 2,220円 | 4,440円 | 12,715円 | 24,740円 | |
| 地上契約 | 口座・クレジット | 1,225円 | 2,450円 | 7,015円 | 13,650円 |
| 継続振込等 | 1,275円 | 2,550円 | 7,300円 | 14,205円 | |
| ※ 金額は税込み、▲は値引き金額です。 | |||||
NHKの受信料は、NHKが提供する放送サービスを受信するために課金される料金です。受信料は、衛星契約と地上契約の2つの契約種別があり、支払区分には口座・クレジットカード、継続振込等の2つがあります。
衛星契約の場合、口座振り込み・クレジット払いは月額料金は2,170円で、継続振込等の場合は月額料金は2,220円となります。
地上契約の場合、口座振り込み・クレジット払いは月額料金は1,225円で、継続振込は1,275円となります。
2か月払いから12か月前払いまでの各支払い方法で、金額に応じて値引きがあります。
受信料は、日本国内のどの地域でも同じ料金が適用されます。また、テレビやラジオを所有していなくても、インターネット経由でNHKの放送番組を視聴する場合にも受信料が課金されます。
引越しを機にnhkを解約できる人の条件まとめ
引っ越しを機にNHKを解約できる条件についてご紹介します。
まずは、家族で新しい引っ越し先に行く場合です。この場合は引っ越し先にテレビがあって、受信できる環境が整っているかどうかにかかってきます。
解約するには、引っ越す最中でテレビを処分することになり、テレビを手放したことをNHK側に説明することが必要になります。場合によっては、リサイクルに出した証明書などをとっておくとスムーズに解約できるようになります。
後述するNHK放送が映らない「android tv」や「チューナーレステレビ」、もしくはNHK党の「NHKをぶっ壊すTV」に買い替えることでも、NHKの受信料を払わなくても良くなります。
NHK放送が映らないテレビであれば受信料を払う必要がないので解約が可能となります。次に同棲をすることになった、結婚することになった場合です。仮に両者が単身で住んでいた際にそれぞれNHKの受信料を納めていたとします。
結婚後1つの世帯になりますので、引っ越す人の受信料を解約することができます。あくまでも世帯単位での加入になるので、解約が認められるということです。
同じように、実家に戻ることになったなどというように、すでに受信料の支払いを行っているところに行く場合も等しく解約が可能になります。
その他、日本国外への転居になった場合についても、転居先でNHKを受信できない場合は解約が可能になります。上記に挙げた内容に該当する場合は解約可能になりますので、NHKに連絡をしてください。
- 引っ越し先にテレビがなく、NHKが受信できない場合
- 「SmartTV」「チューナーレステレビ」「NHKをぶっ壊すTV」に買い換えて、NHKが受信できない場合
- 同棲や結婚により、世帯が変わってNHKが重複する場合
- 受信料の支払いを行っている場所からNHKが受信できない場所に移る場合
- 日本国外に転居する場合で、転居先でNHKが受信できない場合
引越ししてもnhkを解約できない人の条件まとめ
引っ越しをしてもNHKを解約できない場合は、新しい居住地に家族みんなで転居し、かつ受信できるテレビも持っていく場合です。NHKは基本的に転居先が変わったというだけでは解約とはいきません。
郵便局で郵便物の転送設定を行うと、NHKの受信料などの請求住所も自動的に変更になるようになっています。そのため、テレビをもっての転居は、テレビを受信できる環境かつ日本国内の条件がそろうと解約は不可能になります。
また、結婚した際、単身者のどちらかが受信料を支払い、仮に結婚相手が受信料を支払っていないという状況で、受信ができるテレビを置くことになったとなると、解約はできません。
どちらの名義になるかということで多少変更することはあるかもしれませんが、基本的に世帯で1つ契約をしなければならない決まりになっているので、テレビを置く以上は解約が不可能になります。
NHKの受信料については、一度加入をしてしまうと、法律上で義務付けられているものなので安易に解約はできません。
もし解約できる条件について該当しない場合は、諦めて受信料を支払うかもしくは解約できる条件を調べたうえで、その条件になるよう環境を整えて解約を申し出るようにすると手続きができる場合があります。
関連記事単身赴任の引っ越しの全知識 | 転勤費用・準備リスト・おすすめ業者などNHK受信料を払わなくてよい「android tv」「チューナーレステレビ」「NHKをぶっ壊すTV」
NHK受信料を払わなくてよいということで、最近「android tv」「チューナーレステレビ」「NHKをぶっ壊すTV」が注目されています。
これらのテレビは、NHKの放送を受信するためのチューナーが搭載されていないため、NHK受信料を支払う必要がありません。
地上波放送は初期設定では見れなくなっているので、そこは注意が必要ですが、その分通常のテレビよりも2～4万円程度安いのがメリットになります。
地上波放送もTverやNHKプラスなどインターネットから無料で見る方法もあるので、チューナーレスのテレビでも問題なく楽しむことができます。
引越しのNHKに関するQ&A
引越ししたらNHKに新住所がバレる理由は？
NHKは国内の住民基本台帳に基づいて、受信料の請求先住所を決定しています。引っ越し後に住民基本台帳に住所変更届を提出した場合、NHKにもその情報が伝わることになります。
NHKの受信料を未払いのまま放置したらどうなる？
NHKの受信料を未払いのまま放置した場合、請求書の発送や督促などが行われ、最終的には債権回収の手続きが取られる可能性があります。
万が一裁判所から手紙が届いたら
NHK党が政党助成金を使って、裁判に係る諸費用等は全て支払ってくれます。詳しくはNHK党の公式サイトで確認してください。
https://nhk-no.jp/howto/howto007/
