引越しでnhkを解約できる人・できない人の条件とは?

会社の都合で転勤になった。あるいは、実家に帰らないといけなくなってしまったなど、急にできたいろいろな状況によって引っ越しを余儀なくされることは人生に1度や2度経験する人も多くいると思います。

今回はそんな、急遽引っ越しをすることになった人向けに、引越しのNHKの解約手続きはどうしたらいいのかまとめてご紹介したいと思います。

引越しを機にnhkを解約できる人の条件まとめ

引っ越しを機にNHKを解約できる条件についてご紹介します。まずは、家族で新しい引っ越し先に行く場合です。この場合は引っ越し先にテレビがあって、受信できる環境が整っているかどうかにかかってきます。

解約するには、引っ越す最中でテレビを処分することになり、テレビを手放したことをNHK側に説明することが必要になります。場合によっては、リサイクルに出した証明書などをとっておくとスムーズに解約できる可能性があります。

テレビがなければ受信料を払う必要がないので解約が可能となります。次に同棲をすることになった、結婚することになった場合です。仮に両者が単身で住んでいた際にそれぞれNHKの受信料を納めていたとします。

結婚後1つの世帯になりますので、引っ越す人の受信料を解約することができます。あくまでも世帯単位での加入になるので、解約が認められるということです。

同じように、実家に戻ることになったなどというように、すでに受信料の支払いを行っているところに行く場合も等しく解約が可能になります。

その他、日本国外への転居になった場合についても、転居先でNHKを受信できない場合は解約が可能になります。上記に挙げた内容に該当する場合は解約可能になりますので、NHKに連絡をしてください。

引越ししてもnhkを解約できない人の条件まとめ

引っ越しをしてもNHKを解約できない場合は、新しい居住地に家族みんなで転居し、かつ受信できるテレビも持っていく場合です。NHKは基本的に転居先が変わったというだけでは解約とはいきません。

郵便局で郵便物の転送設定を行うと、NHKの受信料などの請求住所も自動的に変更になるようになっています。そのため、テレビをもっての転居は、テレビを受信できる環境かつ日本国内の条件がそろうと解約は不可能になります。

また、結婚した際、単身者のどちらかが受信料を支払い、仮に結婚相手が受信料を支払っていないという状況で、受信ができるテレビを置くことになったとなると、解約はできません。

どちらの名義になるかということで多少変更することはあるかもしれませんが、基本的に世帯で1つ契約をしなければならない決まりになっているので、テレビを置く以上は解約が不可能になります。

NHKの受信料については、一度加入をしてしまうと、法律上で義務付けられているものなので安易に解約はできません。

もし解約できる条件について該当しない場合は、諦めて受信料を支払うかもしくは解約できる条件を調べたうえで、その条件になるよう環境を整えて解約を申し出るようにすると手続きができる場合があります。

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