2023年1月の引越しが半額!?料金相場・縁起・確定申告について

この記事では2023年1月の引越し料金相場や縁起が良い日悪い日、確定申告などについてまとめた記事です。

1月に引っ越す予定の方が圧倒的に安くなる裏技なども掲載していますので是非参考にしてみてくださいね!

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1月の引越し料金は高い?安い?相場について

1月に引越しをしようと考えた際には、価格交渉次第で大きく値引きが出来る時期だと知っておくと有利です。

なぜなら、引越しの繁忙期となる時期は2月後半から4月の進学・就職シーズンにかけてであって、1月中に引越しを急ぐ理由が無いからです。

賃貸物件が多く出回り始める1月中に条件が良い部屋へ引越ししたいと考えている人が、1月中の引越しを行います。

また、1月は正月休みを各引っ越し業者だけでなく鍵を引き渡す不動産屋も取得しているので、少なくとも正月3が日とその後の数日は休みが多いです。

年明け早々に転居する人が少ないので、12月中に契約を済ませて1月前半に引越し業者を手配すると、繁忙期の半額程度で引越し出来るケースも珍しくありません。

1月の引越しが4万9千円安くなった体験談(半額以下の値下げに成功事例)

以下は、1月に東京から神奈川の引越しで49,000円安くなった口コミになります。

女性
女性

投稿者30代女性
人数2人
業者名サカイ引越センター
場所東京から神奈川の引越し
料金95,000円→46,000円

夫婦2人暮らしで1LDKの引越し見積もりを依頼した時に、1月末を見積もり希望として出した時に移動距離80kmで隣接県への引越し依頼をすると、見積額が95,000円でした。

値引き交渉を行おうとしましたが、8万円までしか各社下がらずに理由を確認すると、月末かつ繁忙期に入るからという理由を言われました。

年末年始は引越し業者の見積もりが取得出来ないので、クリスマス時期に見積もり依頼したことが功を奏して、いつなら安く引越し出来るのか確認することができました。

すると、年明け1/5~10日までの平日ならば半額で引越し可能と言われ、驚いて2度確認してしまったことを覚えています。

各社相見積もりを取得した結果として、1/8引越しで46,000円が最安値となったので半額以下で引越し出来たことになるわけです。

上記の口コミのように、1月の上旬と下旬でも大きな金額が変わることが分かります。

このように半額以下の値段に抑えたいなら、「一日でも早く見積もりをする」ことと「相見積もり」が大切になってきます。

2023年1月の引越しの吉日・凶日・縁起について

引越しを行う際に縁起を担ぐ人ならば、六曜と呼ばれる旧暦日を基準に決められた暦があります。

六曜は先勝→友引→先負→仏滅→大安→赤口の順で6日周期にて繰り返し設定され、旧暦で毎月1日の六曜は固定されているので該当する月のカレンダーに少なくとも大安は記載されている状況です。

大安が最も縁起が良い日とされ、仏滅が最も縁起が悪い日と定められています。2022年1月の大安は、3日(火)、9日(月)、15日(日)、21日(土)、26日(木)の5日間です。

午前中に引越すのが縁起がいいとされている先勝は、5日(木)・11日(水)・17日(火)・22日(日)・28日(土)となっています。

1月の賃貸物件は高い?安い?

1月の賃貸物件は、不動産屋が忙しくなる2月と3月を前にして早期にリフォームを終えた部屋と不人気物件が混在している状況です。物件価格は高めに推移していて、値引き交渉が出来る部屋は不人気物件を警戒する必要があります。

1月に賃貸物件を探すならば、いつから該当する部屋が空き部屋となっているのか確認すると良いです。

3ヶ月以上空いている部屋については、慎重に部屋選びを行い不動産屋からすぐに申込をするように迫られたらリスク回避のために断る勇気も必要となります。

リフォームが終わったばかりであったり、まだリフォーム中という部屋ならば早期に入居希望者が現れる可能性が高いので、すぐに内見して申込を行うレベルです。

2月に入ると不動産屋は案内が雑になる傾向があるので、1月中だからこそ内見を何度も応じてもらえます。1月は少なくとも値引き交渉して部屋を借りる時期には該当しません。

関連記事不動産紹介の引越し業者をおすすめしない2つの理由

1月に引っ越した場合確定申告はどこに提出するの?

1月に引越した場合の確定申告提出先は、1月1日時点での住民票住所をどこに置くかという日付次第です。

転出届を先に旧住所地にて提出し、転出証明書を持って新住所地にて転入手続きを行います。

転出手続きから転入手続きまでの期間は、最大14日以内に行うことと法律に定められているので、年末に転出届を済ませておけば役所へ転入届を出した時に記入する住み始めた日に記載した日付が基準です。

例えば、転出届を12月25日に出して転入届を1月6日に提出した場合、住み始めた日を1月1日とした場合には新住所地を管轄する税務署へ提出することになります。

一方、住み始めた日を1月2日とした場合には、旧住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出することになります。

1月の引越しに関するあるあるな質問

Q1、1月に引っ越し(住所変更)予定だけどふるさと納税で必要な手続きは?

住民税は原則1月1日時点での住民票がある自治体に収める決まりとなっています。

なので1月1日以前に引越し予定の場合、住民登録をする転居先の住所でふるさと納税をした方がスムーズになります。

1月2日以降に引越し予定の場合だと今お住いの現住所でふるさと納税を申し込んでも問題ありません。ただ、返礼品の発送時期が引越し後になる場合は送り先の住所は新住所に届くように設定するように気を付けましょう。

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