【解決】引越しの住民税の全て|納付場所や会社員・個人の手続きまとめ

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この記事では、引越しに伴う住民税に関する全ての情報を解説します。

具体的には、住民税の納付場所や会社員の退職・転職時の手続きについて詳しくまとめます。

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目次

【大前提】住民税は1月1日時点で住んでいる地域に納付する

住民税に関する疑問で一番多いのが、住民税はどこに納付するのか、というものです。

住民税の納付先は「1月1日時点で住んでいる場所に納付する」と考えれば分かりやすいです。

以下に具体例を出しますので、それに照らし合わせて引越し後の住民税の納付先を見つけ出すのに役立ててください。

具体例
  • 堺市に住んでいる人が2023年12月31日までに大阪市に引越した場合・・・2024年の住民税は大阪市に納付
  • 堺市に住んでいる人が2024年1月1日に大阪市に引越した場合・・・2024年の住民税は大阪市に納付
  • 堺市に住んでいる人が2024年1月2日以降に大阪市に引越した場合・・・2024年の住民税は堺市に納付

上での例でいくと、仮に一時的な転勤などの理由で住民票を移動していなくても1月1日時点で大阪市に住んでいるなら大阪市で住民税を納付します。

引っ越しで住民税の手続きは「転出届・転入届」だけでOK

住民税は住民票に登録されている住所に紐づけられて課税されるので、住民票の変更手続き(転出届・転入届)を済ませれば、他に切り替え手続きをする必要はありません。

個人事業主や高額年金受給者、退職者など自分で住民税を納める必要がある人は、引越し後、以前居住していた自治体から、あたらしい住所に納付書が送られてきます。

住民税の支払い方法には、一括納付または4分割納付の選択肢がありますが、どちらの方法を選んでも損得は発生しません。

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住民税の支払額は、前年度の所得に基づいて計算された金額になります。

住民税に関する会社員の手続き

会社員であっても、引越したら住民票の変更手続きをする必要があります。

会社員の場合、住民税は給与から天引きされる仕組みになっていますが、その天引きされた分を会社が代わりに国に納税します。

なお、退職や転職する場合の未払いの住民税は会社からまとめて支払ってもらえる法律になっています。

関連記事引っ越しを会社に報告した方が良い3つの理由と報告するタイミング

転職に伴う住民税の納付方法

会社員の人が転職や退職をした場合、転職先が決まっているかどうかによって、納付方法が異なってきます。その違いを以下にまとめました。

転職先が決まっている場合は住民税の特別徴収で納付

転職先が既に決まっている場合は、住民税の特別徴収制度を利用して納税を行うことができます。以下の手順で手続きを行います。

転職前の会社で、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を発行してもらいます。この書類は、転職による給与所得者の異動を報告するためのものです。

転職先の会社を通じて、発行された書類を所在地の市区町村役場に提出します。

市区町村は提出された書類を元に、転職先の会社からの給与支払い時に特別徴収を行います。特別徴収とは、給与から直接住民税が源泉徴収される制度です。

特別徴収とは
特別徴収:会社勤めのサラリーマンやOLに適応される一般的な徴収方法で、会社側が毎月の給料から天引きした分を代わりに納税する仕組み。会社員は普通徴収方式に変えることはできない。

転職先が決まっていない場合は退職日によって納付方法が異なる

1月1日~5月31日に退職した場合

退職日が1月1日~5月31日の場合、退職月から5月分までの住民税は退職月に支給される給与から一括徴収されます。※地方税法第321条の5第2項参照

ここで注意しないといけないのは、仮に退職月が3月なら4月分と5月分の住民税も給料から一括徴収(控除)される、ということです。

一括徴収される住民税は、退職時の給与や退職金などから差し引かれます。

万が一、退職時の給料や退職金よりもその住民税の支払う額が多い場合、普通徴収に変更され、後日届いた納付書で不足分を自分で納付する必要があります。

6月1日~12月31日に退職した場合

退職日が6月1日~12月31日の場合は、翌年5月までの住民税を一括徴収か普通徴収を選ぶことができます。

一括徴収は会社にしてもらい、普通徴収にすると自分で納付書で納付することになります。

退職月が10月なら6~10月分の住民税は給料から天引きされており、残り11~5月分はまとめて請求がきます。

関連記事転職の引越しでかかる期間や費用目安、住民税などの問題を解決!

無職は基本的に住民税はなし※ただ前年に収入があった人は課税される


住民税は基本的には所得に応じた税金なので、収入がない無職の人は住民税を払う必要はない。

ただし、住民税は前年度の1月1日~12月31日までの収入に対して課税されるので、去年まで仕事をしていた人は住民税を払う必要があります。

その他の住民税を払う義務のない人は下記で詳しく解説していきます。

引っ越し後住民税が免除されることってある?

引っ越しという行為によって住民税が免除されるという制度はないですが、以下に該当する人は住民税は免除されます。

(1)1月1日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
(2)障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人(給与収入なら204万4千円未満)
(3)前年の合計所得が一定の額以下の人(扶養家族がない場合は、合計所得金額が45万円以下の人)
(4)前年の収入がアルバイトやパートの給与収入が100万円以下
(5)65歳以上で年金受給のみの人は、前年の年金収入が155万円以下
(6)65歳未満で年金受給のみの人は、前年の年金収入が105万円以下

仮に海外に転勤や移住したとしても、海外に移住する年の日本に住んでいた期間の住民税は、翌年に支払う必要があります。
1月1日時点で住民票の異動の手続きが完了していれば、その年の住民税を支払う必要はありません。

日本に生まれた国民に、住民税の踏み倒し方なんで存在しないので、潔く納税しましょう!

引っ越し後、住民税の納付書(税額通知書)が届かないのはなぜ?


引っ越し後に住民税の納付書が届かない理由として全部で5つ考えられます。

  • 住民票を旧住所のまま変更していない
  • 会社員の人は給料から天引きされる
  • まだ自治体から納付書が送られていない
  • 住民税が非課税
  • 年末調整や確定申告をしていない

それぞれの理由を以下で詳しく解説します。

①住民票を旧住所のまま変更していない

一番考えられるありがちな理由としては、引越ししても住民票の住所変更の手続きをしていないことが挙げられます。

自治体は住民票の住所宛に住民税の税額決定通知書や納付書を送るので、引越し前の住所に届いてしまっている可能性があります。

住民票を移していなくても、郵便局の転居・転送サービスを使えば、自動的に新住所に転送してくれるので、引越しの際は設定しておくことをお勧めします。

関連記事引越しの郵便物の転送手続きやその期間・日数について

②会社員の人は給料から天引きされる

住民税の納付書は会社員以外の個人事業主・フリーランスの人が対象の普通徴収です。

会社員の人は給料から自動的に天引きになっているので、もしかしたら勘違いしているだけなのかもしれません。

会社員の人は住民税決定通知書(税額通知書)が5月に届くはずです。

③まだ自治体から納付書が送られていない

単純にまだ自治体から納付書や税額通知書が送付されていないことも考えられます。

  • 特別徴収(会社員や公務員)は5月頃に会社宛てに税額決定通知書が届く。
  • 普通徴収(自営業やフリーランス、経営者)は6月10日前後に納付書が届く。

6月中旬を過ぎて、住民票も変更したのに届かない場合は、行政側の不手際があった可能性もあるので、一度連絡してみることをおすすめします。

④住民税が非課税

上の「引っ越し後住民税が免除されることってある?」の項目にある(1)~(6)に当てはまる人は住民税を払う必要はないので、当然納付書も送られてきません。

⑤給与支払報告書の提出をしていない

住民税は給与支払報告書によって住民税額が決定するのですが、勤務先が提出しないといけない給与支払報告書が何らかの理由で提出されていない可能性があります。

心当たりがある人は勤務先に問い合わせてみましょう。

【その他】引っ越しの住民票や住民税に関する質問集


その他にも引越しの際によくある住民税に関する疑問をまとめてみました。

2重で住民税を支払ってしまうことってありえる?

ないです。旧住所(新住所)で支払っている場合は新住所(旧住所)から請求は来ることはないので安心してください。

引っ越しで合法的に住民税を払わない方法はある?

ありません。

住民税は日本国民の義務であり、免除されている人以外に住民税を免れる方法はありません。

海外に移住する場合も、移住する年の住民税は納める必要があります。

引っ越し後住民税の支払いはいつから?

住民税は、前年の1月~12月に一定以上の所得がある人が課税対象になります。

つまり、前年度に収入がない社会人1年目は住民税の納付はない状態です。

社会人2年目の6月から住民税の天引きが開始されます。

住民税の納付書はいつ届く?

住民税を自分で払う「普通徴収」を選んだ人には、通常6月上旬に「住民税納付書」が届けられます。

会社員は「特別徴収」で給与から天引きされ「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」を5月下旬頃受け取ります。

住民税の支払いを滞納(未払い)し続けるとどうなる?

住民税の支払いを滞納し続けると、以下の手順を踏むことになります。

督促状の発行: 納付期限を過ぎると、税務署から滞納通知書や督促状が発行されます。通常、滞納日から20日以内に発行されます。この通知は、滞納があることを通知し、速やかな納付を要求するものです。

延滞金の発生: 督促状を無視し続けると、延滞金が発生します。延滞金は、滞納した金額に対して日割りで計算され、支払われていない期間に応じて加算されます。延滞金は追加の負担となるため、滞納を避けるためには納付期限を遵守する必要があります。

差し押さえ: 納付期限や督促状を無視し続けると、最終的には銀行口座や財産を差し押さえられる可能性があります。差し押さえは、税金の滞納に対する強制執行手段の一つです。税金を支払わない場合、税務署は滞納者の銀行口座や財産を差し押さえ、滞納金の回収を試みることがあります。

住民税は日本国民の義務であり、法的な責任が伴います。

引っ越し後に住民税が高い気がしますが、地域によって住民税は変わりますか?

住民税の税額10%というのは基本的にどこの自治体でも変わりありません。

つまり、場所による住民税の増減はほぼないと言っても過言ではありません。

質問者さんが感じている住民税の増加は、引っ越し後に給料が増えたことによるものかもしれません。例えば、栄転や転職によって給料が上がり、それに応じて住民税の支払額も増えた可能性があります。

そもそも論、住民税って何?

住民税は、都道府県民税と市区町村民税の2つの地方税を合わせたものです。

具体的に言えば、「住民税=都道府県民税+市区町村民税」です。住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。

その内訳は、市区町村税が6%であり、都道府県民税が4%(全国20市の政令指定都市は市民税8%、都道府県民税2%)です。

所得税とは異なり、住民税は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されますが、実際に納めるのは翌年の6月からになります。

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管理人は大阪に住んでいるので、大阪府民税と大阪市民税の2つを支払っています!

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