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何かと慌ただしい引っ越し。住所変更に伴う届け出は多岐にわたります。特にお役所へ提出する類の書類は多く、郵送やネットでは対応しておらず窓口でしか手続きができないものも。

役所によっては平日の昼間しか開いておらず、抜け漏れがあると休みの調整なども含めて本当に手間で面倒です。どんなにしっかりしている人でもうっかりミスはするものですから、リストアップ・整理して効率的に動けるように準備しておきましょう。

この記事では引っ越し後のやることや忘れがちな事をすべてリストアップしました。

引越し後に役所で行うやることリスト・全手続き

さあ、ここからは長いですが全網羅しておりますので見出しだけでも抽出してプリントアウトするなり、スマホに保存しておくなりすると便利です。もちろん、お子さんがいないご家庭や車やバイクをお持ちでない場合など、無関係な項目もあります。

そういった項目は適宜スキップしてください。ほとんどの手続きで本人確認証（免許証やマイナンバーカード、保険証など）や印鑑が必要ですので、忘れていないかチェックを。

転居届or転入届

同じ市区町村内で転居をする人は、転居届を役所に提出します。異なる市区町村に転居する人はまず、転出届を旧居にある市区町村の役所に提出し、新居のある市区町村には転入届を提出します。

転出届を提出すると転出証明書が発行されるので、転入届を提出する際に一緒に出します。転居届・転入届は引っ越し後2週間以内、転出届は引っ越し前後2週間以内に提出します。

マイナンバーの住所変更

他の市区町村に引っ越す場合は、転出届の提出と同時に変更手続きを行います。転出届とは異なり、証明書は発行されません。

引っ越し先では転入届の提出と同時に変更手続きを行います。同じ市区町村内で引っ越しをする際には転居届の提出と同時に手続きをします。

マイナンバーカードも転居後2週間以内の変更手続きが義務付けられていますが、転入届を提出していたにもかかわらず90日以上変更手続きが行われない場合、失効してしまうので要注意。

印鑑登録

同じ市区町村内で引っ越しをする場合、転居届を提出することで自動的に印鑑登録の住所も書き変わりますので、手続きは不要。政令指定都市の場合、「区」を跨ぐと登録申請が必要な場合もあるので、そこだけ注意してください。

異なる市区町村へ引っ越しをする場合には、旧住所で抹消手続き、新住所で登録手続きが必要です。転出・転入手続きと同時に行うのがスムーズです。なお、転出届を提出した段階で、自動的に抹消手続きが完了している自治体もあります。

国民年金の住所変更

会社員でお給料をもらっている人は役所への届け出は必要ありません。扶養家族の分も含めて、「被保険者住所変更届」を提出するだけでおしまいです。あとは会社側が手続きをしてくれます。

自営業者など第1号被保険者の場合、自分で手続きを行います。同一市区町村内での引っ越しの場合は役所の国民年金担当課手続きを行います。

自治体によっては転居届を提出すれば自動的に書き換えてくれる場合もありますので、転出届を提出する際に質問するとよいでしょう。

市区町村を跨ぐ場合は、転出前と転入先のそれぞれで手続きが必要です。こちらも転入届提出後14日以内に手続きをしなくてはいけません。

なお、国民年金の住居変更手続きを怠ると未納期間が発生する可能性があります。未納期間があるといざ年金を受給する際に減額されますので、絶対に後回しにしてはいけません。

マイナンバーカードと基礎年金番号が紐づいている場合は、原則住所変更に関する届は不要です（この場合、マイナンバーカードの手続きを怠ると受給問題が発生します）。

国民健康保険の加入・住所変更

同一市区町村内の引っ越しは転居届の提出でOK。市区町村を跨ぐ場合には、旧住所の役所で「資格喪失手続き」を忘れずに。

忘れていると旧住所から保険料が請求されますよ！転入先では「加入手続き」を。転出届・転入届の提出と同時に済ませましょう。

児童手当の認定申請

同一市区町村内の転居であれば、こちらも転居届の提出だけで足ります。市区町村を跨ぐ場合には旧住所の役所で「児童手当受給事由消滅届」、新住所の役所で「児童手当認定請求書」を提出します。

引っ越し後15日以内に行ってください。注意点は児童手当の支給は申請した月の翌月からということ。

月の下旬で引っ越し、申請が翌月に延びてしまうと1か月分の手当てを受け取れません。そういう時には「15日特例」を使って、申請した当月から手当てを支給してもらいましょう。

学校の転園・転校手続き

主に学区が決まっている公立小中学校について記載します。私学や高校の場合は編入試験などがあるため学校ごとに問い合わせ・確認が必要です。

転校が決まったら、担任の先生にまずは報告を。「転退学通知書」（転出届提出時に受け取るとスムーズ）を学校に提出し、学校からは「在学証明書」や「教科書用図書給与証明書（教科書給与証明書）」をもらいます。

転居先の市区町村の教育委員会に連絡し、新たな通学先となる小中学校を確認します（基本的に住所で学区が決まっていますが、まれにキャパシティオーバーで教室が足りず、転入生を受け入れられないなどの事情が発生している場合があります）。

指定された学校に初登校日を連絡、役所には「在学証明書」と「教科書用図書給与証明書（教科書給与証明書）」を提示し、「転入学通知書」を受け取ります。

最後に「在学証明書」、「教科書用図書給与証明書（教科書給与証明書）」、「転入学通知書」の3点セットを転入先の学校に提出・転入手続きをします。

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ペットの登録事項変更届

ペットすべてに登録が必要なわけではありません。犬（全種）と特定動物の場合に必要です。

市区町村を跨ぐ引っ越しでもそうでなくても登録事項変更届が必要です。手続きには旧住所で発行された鑑札が必要なので注意。新たに鑑札と注射済票を交付してもらいます。

原付バイク（125cc以下）の住所変更

他の多くの手続きと同様、同一市区町村内での転居では転居届の提出だけです。市区町村を跨ぐ引っ越しの場合は、一度旧住所の役所にナンバープレートを返納し、廃車申告受付書を受け取ります。

新住所の役所では廃車申告受付書を提出、ナンバープレートと標識交付証明書の交付を受けます。

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郵便局の転送サービスの申し込み

転居後、様々なところに住所変更の手続きやお知らせをすることになりますが、郵便物や宅配物が行き違いで旧居へ届いては大変です。

そんな時に便利なのが郵便局の転送サービス。手続きをすると1年間旧住所宛の荷物も新住所へ無料で転送してくれます。

転送期間が過ぎると送り主に返送されてしまいますので、必要があれば更新をかけてください。「ゆうびんID」を取得していれば、ネット（スマホ可）で申し込みが可能です。
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確定申告で住宅ローン控除(新築購入者)

一般的に会社勤めの人は、確定申告は年末調整を勤務先に提出してしまえば会社が処理してくれます。しかし新築住宅を購入した場合にはぜひとも自分で確定申告を行いましょう。

というのも住宅ローンの控除が受けられるからです。年末時点でのローン残高の1％（最大で40万円）が還付される制度ですから、使わない手はありませんよ！

引越し後に警察署・陸運局などで行うやることリスト

これまでは主にお役所が絡む手続きを中心に話してきました。ここからは警察署や陸運局に場所を変えていきましょう。

免許証の住所変更手続き

免許証の住所変更は最短10分程度で済みます。手続きは引っ越し先の警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場です。

転出・転入届と違って転居後○○日までに～という規則はありませんが、運転中は常に携帯することを求められている、顔写真付きの身分証明書の役割を果たすことから、速やかな変更手続きが求められます。

もし、変更手続きを怠っていると、免許更新のお知らせが届かなかったり、ペーパードライバーの身分証明書替わりとしても役に立ちません。それどころか最悪の場合、罰金・科料が科せられることもあるのでお気をつけて。

車庫証明の取得申請

自動車の保管場所が変更になった場合、車庫証明（自動車保管場所証明書）が必要になります。

手続きは最寄りの警察署にて行います。軽自動車はその日のうちに発行されますが、普通自動車だと3日～1週間ほど時間がかかります。費用は2,500円～3,000円程度です。

自動車の住所変更手続き

使用者の住所が変わると自動車の登録も変更しなくてはいけません。提出先は運輸局で、費用は350円。この時車庫証明も必要になります。

ナンバープレートの変更がある場合には車本体を運輸局に持ち込む必要があります。地域差がありますがナンバープレートの交換は1,500円ほど。希望ナンバーは4,000円程度、図柄ナンバーは7,000円～です。
関連記事【忘れがち!】引越しで必要な車の住所変更手続き４つ

バイクの住所変更手続き

軽二輪・小型二輪ともに引っ越し先の運輸支局（自動車検査登録事務所）で手続きを行います。元の住所での手続きは必要ありませんが、軽二輪と小型二輪では提出書類が異なります。自賠責保険証と住民票は共通です。
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【全員対象】引っ越し後のインフラ手続き・やることリスト

次に新居で居心地よく暮らせるための手続きです。

電気の使用申し込み

希望する電力会社に電話やインターネットから申し込みをします。立会人は不要で、引っ越し後ブレーカーを上げて電気がつくのを確認したら、電気使用申込書（新居のポスト等に置かれているはず）をポストに投函すればOKです。

水道の使用申し込み

ネット、郵送、電話で完結できて便利なのが水道の使用申し込み。例外はオートロック物件くらいですね。事前に連絡を入れているので、引っ越し後は蛇口を捻るだけで水が使えます。水が出てこない場合は水道の元栓を自分で開けます。それでも水が使えない場合は水道局へ連絡を。

ガスの開栓立会い

電気・水道と違ってガスは申し込みをした後、開栓に立ち合いが必要です。ガス栓を開き、ガス機器までの開通作業や、ガス機器が使えるかどうかのチェックなど素人では手に負えない作業をしてもらいます。立会い作業は前日までに予約を入れますが、繁忙期など対応しきれないこともあるので連絡は早めにしておきましょう。

その他の引っ越し後の手続き・やることリスト

その他のこまごまとした手続きを列挙していきますね。

固定電話・携帯電話の住所変更手続き

固定電話はNTTに連絡します。電話やネットで手続きが可能です。NTTにはNTT東日本とNTT西日本があり、この東西を跨ぐときには旧居の電話を一度解除して、新居で新しく回線を引きなおさなくてはいけません。

場合によっては工事が必要なことも。なお、同一市区町村内での転居では番号も転居前と同じものが使えます。携帯電話の場合はオンラインでガイダンスに従えば手軽にできます。
関連記事固定電話の引越し手続きと固定電話解約という選択肢について

インターネット回線の新規契約・契約住所変更手続き

まず回線業者とプロバイダーの2つがあることは認識しておいてください。ちょっと複雑ですが、今の回線・プロバイダー業者の両方が気に入っていて新居でも継続したいのであれば、両業者が対応しているか否かの確認が必要です。

対応していなければ、解約し別業者と契約を結ぶしかありません。解約の際には、違約金、機器の返却、撤去工事の要不要を確認してください。後々のトラブル防止のためです。

賃貸物件の場合は、管理会社（大家さん）にネットの接続状況を聞いてみるとよいでしょう。

工事が必要な場合、長いと開通までに1か月以上かかることもあるので、新規契約をするなら引っ越し後ではなく引っ越し前に申し込みをしておく方がよいですね。

駐車場の解約・契約手続き

駐車場ナシで車を引っ越しさせることはできません。駐車場がないと車庫証明の取得もできません。引っ越し先が駐車場有の物件でも駐車場の空きがない場合もあります。

そういった場合や駐車場のない物件では近隣の月極駐車場などを探しておく必要があります。住居と駐車場の契約が別々の場合、解約をうっかり忘れてしまうと引っ越し後も料金が発生しますよ。

会社の健康保険と厚生年金の変更手続き

会社勤めの方は会社に住所変更届を提出すれば、人事部や総務部で手続きをしてくれます。逆に言うと会社に言わないといつまでたっても変更できませんので、未納や滞納をしないためにも速やかに報告しましょう。
関連記事引っ越しを会社に報告した方が良い3つの理由と報告するタイミング

本籍地変更の手続き（パスポートの変更も)

結婚を機に引っ越す場合は本籍地変更のため、転籍届を提出する必要があります。この時戸籍筆頭者、もしくは配偶者の自筆と押印が必要（まあ、結婚なので本人ですが）です。

また、パスポートには本籍地を記載するため、こちらも切り替えが必要。元のパスポートを返納し、新たにパスポートを取得するか返納パスポートと残存有効期間が同一の新たなパスポート「記載事項変更旅券」を発給してもらうか選べます。
関連記事結婚後の引越し手続きや費用総額、裏技まとめ

クレジットカードの住所変更手続き

コールセンター、電話窓口、インターネットですぐに変更手続きが可能です。変更しないとカード会社からのDMが届かなくなり、大事なお知らせに気づけません。

定額サービス・サブスクリプションサービスの住所変更手続き

新聞や牛乳配達、食材の宅配なども変更しないと旧住所に届いてしまったり受取人がいなくて配達担当者に迷惑をかけてしまいます。サービスによって異なりますが、ネットや電話、郵送等で簡単に手続きできます。

銀行口座の住所変更

口座を作った支店に行かずとも、最寄りの支店で変更手続きが可能です。ネット口座があればインターネット、電話、郵送などで対応してくれる銀行もあります。手続きをしないとクレジットカードなどと同様大事な告知が届かなくなる恐れがあります。

住宅の火災保険・地震保険の解約・住所手続き

契約を引き継げる場合と解約をしなければいけない場合があります。賃貸か持ち家か、賃貸なら管理会社によって保険会社が決められている…などの縛りがありますので、契約先の保険会社や転居先のオーナーと話を詰めておきましょう。

通販サイトの住所変更手続き

アマゾンや楽天、その他ECサイトの住所変更も、優先度は低いですがしておきましょう。IDとパスワードがあれば簡単に変更できるサイトがほとんどです。

国家資格の住所変更手続き（看護師など本籍地が変更の場合のみ必要なケースも）

職種により手続きする機関がことなりますが、国家資格を有する人も免許の訂正や書換え交付が必要です。同一都道府県内で住所だけが変わった場合、手続き不要のこともあります。

引っ越し後に手続き以外でやること、やっておきたいこと

最後に引越し後にやっておいた方が良いこと、引越しの経験談を元に紹介したいと思います。

近所のあいさつ回りをする(特に家族で引越しする人)

隣近所でお子さんを見守ってもらうためにも、ファミリーで引っ越す場合には粗品を持ってご近所にあいさつ回りに行くことをお勧めします。逆に女性の一人暮らしの場合は防犯上パスした方がよいかもしれません（近所の雰囲気によるので大家さんなどに聞いておくこと）。

転居の挨拶はがきを送る

会社の上司や親族・友人などに転居の挨拶はがきを送って引っ越しをお知らせしましょう。さほど親しくない間柄であれば、年賀状に一言書き添えるだけでもOK。

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掃除・ダンボール回収

引っ越し作業ででたごみや汚れを掃除し、段ボールは回収してもらいます。回収先は自治体や引っ越し会社など、都合がいいところを選んでください。汚損した段ボールは回収してもらえないので燃えるゴミへ。

新築へ引っ越しする人はマスキングテープで汚れ対策

マスキングテープをコーキングや巾木、サッシなどの細くて掃除しにくい場所に貼っておくと、埃がたまったとしてもはがすだけでかなりきれいな状態をキープできます（軽めの清掃は必要ですが）。

目立たなくておすすめなのは白のマスキングテープですが、柄物でポップなアレンジにしても面白そうです。