引越しの際は何かと手続きが多くて大変ですよね。忙しくてついつい後回しにしてしまっている人も多いのではないでしょうか。
手続きの中でも忘れると大変なのが「引越しの郵便物の手続き」です。
面倒だなと思っている人のために、ここでは「郵便物の手続き」について分かりやすく解説します。
郵便物が新居に届かなくて旧住所まで取りに行かなくてはならないなんてことの無いように、しっかり確認しておきましょう！
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目次
引越し後の郵便物の転送手続き(全3種類)
引越し後の郵便物の手続きには、郵便局の「転居・転送サービス」を利用しましょう。手続き方法は3通りあり、どの方法でもとっても簡単に手続きできますよ！
方法１、郵便局で直接手続き
近くの郵便局で手続きする郵便局に用意されている転居届専用の用紙に必要事項を記入し、提出すれば手続き完了です。
この際、本人確認のための身分証明書と旧住所が確認できるもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等)の２点をが必要なので忘れずに持参しましょう。
方法２、インターネット(e転居)で手続き
インターネットで手続きするインターネット上で転居届を無料で提出できる「e転居」サービスを以下の手順で利用しましょう。(本人以外も家族6人分までの手続きが可能です。)
- パソコンやスマートフォンから日本郵便のサイト内にある「e転居」にアクセスし、お申込みフォームを開く。
- 氏名とメールアドレスを入力し、入力したメールアドレス宛先に届く日本郵便からのメール内に記載のある指定URLを開く。(URLを開くと、旧住所と新住所の入力をおこなう画面が表示されます。)
- 指示通りに入力をおこなうと、画面に「転居届受付センターの電話番号」と「６ケタの確認番号」が表示されます。
- 表示された電話番号に連絡し、音声ガイダンスに従って画面に記載されている「６ケタの確認番号」を入力します。
- 電話が終了したら、パソコン又はスマートフォン画面上の「申請登録」ボタンをクリックすれば手続きは完了です。
方法３、ポスト投函で手続き
転居届をポストに投函する転居届はポストに投函することも可能です。この場合は郵便局の窓口で転居届をもらい、必要事項を記入したのちポストへ投函します。
仕事などで郵便局に行けないが友人等に用紙を取りに行ってもらえる場合や、一度郵便局に行ったけれど新住所の控えを忘れてしまった際などに利用すると良いかもしれません。
転居届を提出してから何日後から転送開始される？また転送期間はいつまで？
転送サービスは転居届を提出した翌日からスタートすると思っている人が多いのですが、それは間違いなので注意してください！
転送サービスは転居届を提出してから3～7営業日後に開始され、届け出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。
転居届では転送開始希望日を指定することが可能なので、引越し前日などではなく少し早めに提出しておくことをオススメします。
転送期間は、届出日から1年間で、転送開始希望日から1年間ではないでの注意しましょう。※つまり、4月1日に届け出を出したら翌年の3月31日までが更新期間になる
また、転送サービスの更新を提出したい場合は再度「転居届」を提出する必要があります。
え！？転居届を出したのに郵便物が送られてこない？考えられる原因を究明
転居届を出したのに郵便物が送られてこない場合は、困ってしまいますよね。郵便物が届かない理由としては以下の５つが考えられます。
１．転居届で申請した郵便番号・住所・氏名等が間違っていた。
２．転送届が提出できていなかった。(インターネットでの手続きの場合は、「完了」する前に手続きを終えてしまっていることが考えられます。)
３．ポストが満杯で配達ができない。
４．配送事故などのトラブルに巻き込まれている。(配達員による紛失や他の家への配達など。)
５．配達後に盗難被害にあっている。いずれにしても、まずは郵便局の窓口で状況を説明して調査をしてもらいましょう。
もしも直接郵便局に行くことが困難な場合は、最寄の郵便局へ電話で確認をするか日本郵便のインターネットサイト内「郵便事故のお申出」から郵便物が届かない旨を報告しましょう。
その郵便物等が通ったと思われる経路に沿い調査を行ってもらうことができます。
仮に配達がしっかり行われていることが判明したにも関わらず郵便物が見つからない場合は盗難の可能性を考え警察に届け出ましょう。
引越し時の郵便物転送サービスでありがちな質問集
Q1、転送サービスを使用している実家の郵便物の期限がきたらどうなる？
何も手続きをしなければ、差出人に郵便物が返還されるようになります。再度手続きをすれば任意の住所に転送することが可能です。
Q2、郵便物転送サービスの延長は何回まで可能？
郵便物転送サービスは転居届を出せば何度でも更新期間を延長することが可能です。
Q3、郵便転送サービスを途中で止めたい、解除する方法は？
途中で解除するというサービスはありませんが、新たに転送したい新住所で転居届をだせば今送られている住所への配達はストップすることになります。
Q4、会社法人や団体等で転居する場合の手続き方法は？
会社法人や団体などであっても個人と同様に転送サービスを利用することが可能です。最寄りの郵便局に、直接来店する人と会社、団体等との関係が分かるもの（例：社員証、各種健康保険証など）を事業所の窓口へ持参してください。
その際「転居届提出者氏名」欄には、提出手続をされる人の名前を記入し押印してください。
