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原付やバイクを引越しなどで新居へ移動させるにはどうすればよいでしょう。もちろん家財道具を引越し業者のトラックに乗せ、バイクだけは自分で運転して新居に向かうことも可能です。

しかし、転居先が数百キロ離れている場合に自分で運転をするとなると、もはやツーリングです。

それに、バイクが趣味で複数台所持している方は旧居と新居を何往復もするわけにはいきません。ですから原付やバイクの輸送も引越し業者にお任せしてしまうことも検討に入れてみましょう。

原付バイクの輸送料金の相場はいくら？

自転車ならともかく、例え50cc以下であっても原付バイクの場合は単身パックのコンテナにはまず入りきりません。

ですから新たにコンテナを追加したり、別手配での運搬になり上乗せの費用が発生しますので避けたほうがよいでしょう。

トラック1台を丸々貸し切りにするチャーター便の場合、荷台に乗せる荷物のスペースと重さに余裕があれば、追加料金なしで原付バイクを運んでくれる可能性があります。

ですが、あくまで「可能性がある」程度ですので、業者の内部規定によって対応はまちまちですから確認しておく必要があります。

単独で原付バイクを輸送する場合、都内間だと1～3万円程度が相場です。

家財道具と同じく移動距離と荷物の量（バイクの場合は重さ）、高速道路や海を越えてフェリーを利用するか否かによっても料金が相当変わってきます。

札幌・那覇間（日本縦断）ならば原付のような小型バイクでも12万円は軽くすると思ってよいでしょう。

引越し業者に一緒にバイク輸送も依頼して割引率アップ！

バイクのように輸送中の破損が非常に気になる荷物ですと、もしかしたら引越し業者ではなく専門業者に依頼した方が安全かも…と考えるかもしれません。

しかし、バイクも受け付けてくれる引越し業者は専門業者と提携している場合も多いですし、後述するTPO単身引越しナビのようにしっかりとしたノウハウを持っている会社も少数ながらあります。

外部の専門業者に委託する場合は、仲介料が発生して割高になる印象がありますが、時期や申し込み方法による割引などの発生もあるので、一概には高いとは言い切れません。

むしろ、引越し業者に一括でバイク輸送も依頼すると、バイク輸送費用が引っ越し費用総額の一部として計上されるのでその分高い割引率が見込めます。

また、バイク輸送をオプションとしても割引が発生することもありますし。

ただ、割引率は引越し会社や比較交渉によって大きく異なってくるので、引越しにおける原付・バイク輸送を安くしたいなら一度引越し一括見積もりサイトで無料の比較見積もりを行ってみることをお勧めします。

都内の引越しでバイクも輸送したい場合はTPO単身引越しナビがおすすめ！

先ほど「原付バイクであっても単身パックの利用を避けたほうがよい」と記載しましたが、例外中の例外がTPO単身引越しナビです。

ほとんどの業者が単身パックでの原付バイク輸送をお断りするのが現状ですが、TPO単身引越しナビでは通常料金内でバイク輸送を受け付けてくれるのです。

当然他の荷物との兼ね合いもあるものの、バイクが積載量の60％程度であれば条件クリアです。しかも東京23区隣接1市町村であれば破格の10,800円～という設定ですので、驚きです。

重ねて強調しますが、これはバイクだけの運送料ではなく、他の家財道具一切を含めた額です。

トラックにバイクを載せるには持ち上げる必要がありますが、TPO単身引越しナビのトラックにはブリッジが標準装備のため、楽に積み上げることができます。

他の格安業者でありがちな重いものの運搬に手伝わなくてはいけない、というハードルがなくなるのです（軽いものは手伝う必要があるようです）。ですから女性一人の引越でも十分に対応してくれるのですね。

利用可能地域が非常に限られているのが弱点ですが、該当地域内で引越しするのならぜひ利用したい業者です。

関連記事単身引越しの最安値！？TPO引越し単身ナビの口コミ評判や料金相場

引越しの原付バイクの手続きについて

さて、免許のいらない自転車でも防犯登録のように引越しをした後は何らかの手続きが必要です。

従って免許証やナンバープレートがある原付バイクでも引越しに伴う登録や住所などの変更手続きは必須です。

運転免許証・バイク・ 自賠責保険などの住所変更手続きについて

同一市町村内での引越しの場合は、原付バイク自体の住所変更は転居届を提出すれば自動的に変更されるので、手間がかかりません。

市町村をまたぐ場合にはまず、旧住所の役所で廃車申告書を提出し、使用していたナンバープレートを返納します。

廃車申告書とナンバープレートの他に必要になるのは以下の3つです。

新住所で新たなナンバープレートを発行してもらえばバイクの住所変更手続きは終了です。この時に必要なのは以下のものです。

当然ですが、新住所での手続きに必要な本人確認書類は新住所で登録されたものでなければ受理されません。

運転免許証の住所変更をする時には引越し先の運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署で行います。

今まで使用していた免許証の他、引越し先の住所が確認できるもの（新しい住民票、新住所記載の健康保険証、新住所宛ての公共料金の領収書など）が必須です。

万が一の事故に備えて自賠責保険の住所変更手続きも速やかに行います。契約している保険会社に連絡を入れるとスムーズです。

他の手続きとは異なり、公の手続きではないため保険会社によって必要になるものはまちまちですが、自賠責保険証、印鑑、車検証のコピーは必要になることが多いです。

このように見ているとバイクの引越手続きには新住所が必須ですので、ご自身の転入出手続を先に済ませておくべきです。

また転居から15日以内にバイクの住所変更手続きが必要ですから、意外とタイトスケジュールです。早め早めに動いておくことを意識しましょう。

原付バイクの引越し後のナンバーはどうする？

原付バイクのナンバープレートは上記のように交換するのがルールですが、この手続きを踏むと新ナンバープレートが交付されるまでの期間はナンバープレートが外れている状態になります。

つまり、公道を走行できない、ということです。通勤通学などで転居の前日も、新居入居後すぐにでもバイクを利用したい人には非常に不便ですね。

そんな人のために必要書類をすべて揃えておけば、新住所の役所で古いナンバープレートの返納と新ナンバープレートの交付の手続きが一気にできます。

この場合、役所で新しいナンバープレートを取り付ければよいので、手続きの行き帰り両方で原付バイクの運転ができるのが最大のメリットです。

なお、新住所から旧住所の役所に郵送でナンバープレートの返送手続きもできますが、こちらも原付バイクにナンバープレートがない期間ができる、という点では最初にご紹介した手続とあまり変わりません。

旧住所での手続きをうっかり忘れてしまった、取り急ぎ原付バイクを利用する必要はない、という人にはこちらの手続きでも問題ないでしょう。

ナンバープレートを変えずそのままの状態で放置はまずい？

はい、大変まずいです。

道路運送車両法という法律で住所変更（≒ナンバープレートの変更）は義務付けられており、違反すると罰金50万円という罰則も設けられています。

正直、この件で善良な一般市民が検挙されるということはまずないのですが…（刑事事件の重要参考人の身柄を抑えるために行う、別件逮捕の口実として利用されることがあります）。

法令違反という他にも少なからずデメリットがあります。原付バイクの住所変更を行わないと車検の連絡が滞ったり、買い替えの時の下取りが面倒になることがあります。

一番厄介なのはスピード違反や駐車違反で取り締まられたときや、盗難にあったときに所有者である確認が遅れる場合があります。

ヘタをすると盗難車と間違われ、痛くもない腹を探られる…という大変不快な目にもあいかねません。

手続き自体は面倒ではありますが、万が一のデメリットがあまりに大きいのできちんと手続しておくべきです。