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同じ市区町村内の引越しであれば特に気にしないナンバープレートの変更。

都道府県を跨いだり、同じ都道府県の中でも運輸支局（旧陸運局）の管轄が異なれば、変更手続きが必要です。

たとえば、神奈川県の横浜市から横須賀市への転居であれば横浜ナンバーのプレートをそのまま使用できますが、同じ神奈川県内でも川崎市へ引っ越すとなると川崎ナンバーに変更しなくてはいけません。

従来は住所が変わった後、15日以内に申請・手続きが必要でした。ところが2021年12月、国交省より「自動車ワンストップサービス（OSS）」を使用した場合に限り、猶予期間が変わると発表されたのです。

今回は引っ越し後車のナンバー変更の新システムについて深堀りをしていきましょう！

【2022年1月4日スタート】引越し後のナンバープレートの変更手続きは次回車検まで猶予

まず、ナンバープレートの変更は次回車検まで延期できますが、車検証に記載する住所は転居から15日以内にしなくてはいけないという点は従来と変わりません。

OSS(ワンストップサービス)で変更登録を申請後、15日以内に引越し先の運輸支局宛に旧車検証（コピーでもOK）を郵送すると、備考欄に旧登録番号が記載された変更後の新車検証が返送されます。

この新しい車検証を、運輸支局に提出すると備考欄から旧登録番号の記載を削除した車検証と登録事項等通知書が交付されます。

これらを自動車登録番号標交付代行者の窓口に提出すると、新旧のナンバープレートを交換してもらえる、という流れになります。

現在既に始まっている新制度ですが、あくまで「特例措置」の位置づけです。ですので、誰でも無条件に利用できるわけではない、という点に留意してください。

まずOSSの手続きに必要なものはマイナンバーカード。マイナンバーカードを所持していないと、利用できません。

また、車の所有者と使用者が異なる場合など、マイナンバーカードを所持していたとしてもこの特例措置を受けることができません。

そして住民票上の住所が既に新住所で記載されている場合にのみ適用なので、これから引っ越し予定という段階では利用できません。

OSSのサイトURL：https://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html

【注意！】軽自動車や2輪車は通常通り

注意をしなくてはいけないのは軽自動車や2輪車の場合。

今回の特例措置はあくまで普通自動車を対象としているため、軽自動車や2輪車の場合は従来と同じ手続きを踏まなくてはいけません。

くれぐれも勘違いをしないようにご注意を。ナンバープレートを交換しないまま放置しておくと、大きなデメリットがあります。

引っ越した後もナンバープレートをそのまま交換しないとどうなるの？

車検証の記載事項を更新しないと、「道路運送車両法」に基づき最大で50万円の罰金を支払うことになります。

そのほかにも以下のようなデメリットがあります。

ところがナンバープレートの変更「だけ」にスポットを当てると、罰則規定はありません（従来の手続きでは車検証の住所変更と新規ナンバープレートの交付は同時に行うものだったので、ナンバープレートだけ変更しないという選択はありませんでした）。

ただし、買い替えや廃車する際に陸運局から「他県ナンバーを現住所で廃車にする理由」や「廃車前日まで保管場所(前の住所)に保管していた証明」を求められる可能性があり非常に面倒な事になりかねません。

また、駐車違反などで違反切符がフロントガラスに貼られているような場合、反則金の支払い通知は現住所に届かなくなります。

そのまま放置し、反則金の支払いをしないままだと車検の時に車検証が交付してもらえません。このように不利益を被る可能性がありますので、車検証の住所変更をした際には遅くとも次の車検時にナンバープレートも変更しておくべきでしょう。

【車ナンバー変えたくない人必見】申請すれば今までと同じナンバーが使用可能

運輸支局(旧陸運局)が異なる地域へ引越しした場合には、ナンバープレートの変更は義務付けられていると考えてください。

ナンバープレートには地域名も記載されていますので、ここは自分の好みでチョイスすることはできません。ただ、4桁の数字に関しては縁起のいい数字のゾロ目や誕生日などの記念日ナンバーといった思い入れ深い数字を変更するのに抵抗がある人もいるでしょう。

こちらは全国自動車標板協議会のWebサイト（https://www.n-p.or.jp/subscription.html）から申し込みができます。ネット申請なので24時間いつでも受け付けてもらえるのが嬉しいですね。

ただし、「7777」、「8888」のようなゾロ目ナンバーや縁起の良い語呂合わせなどの非常に人気の高いナンバーは抽選になることを覚悟してください。

希望者が少ないナンバーであればそのまま取得できるでしょう。

ペイント式のナンバープレートなら4,000円～4,500円で入金後6日程度、光学式のナンバープレートなら5,400円～5,700円で入金後7日程度で交付可能になります（金額は地域により異なりますので、目安として考えてください）。

全国版図柄入りナンバープレートを2022年4月から交付

全国版図柄入りナンバープレートと言えば、2020年（2021年に延期）の東京オリンピック仕様のものが話題になりました。

2022年4月から交付されるのは、日本全国47都道府県の県花をモチーフとし、「日本を元気に」をコンセプトにしたナンバープレートです。様々な花が集まることで団結力を表し、右肩上がりに配置された花々からは復興を意味します。

この全国版図柄入りナンバープレートは、日本の柔らかな伝統色を用いたフルカラー版とモノトーン版の2種類が存在します。

フルカラー版のプレートは、寄付金1,000円以上を納付した場合に選択可能です。住所変更に伴うナンバープレートの付け替え、新車の購入時のみならず、既存のナンバープレートから変更することも可能です。

自動車の住所変更に伴う費用総まとめ

費用項目	金額
登録手数料	350円
車庫証明書の取得費用	約2,500円〜3,000円
ナンバープレートの変更費用	スタンダードなタイプ：約1,500円 希望ナンバー：約3,900円〜5,600円 図柄ナンバー：約7,000円〜9,200円
住民票（写し）の発行手数料	約200円〜500円（窓口交付の場合、多くは300円）
合計	最低でも4,550円 高くても13,000円程度

自動車の住所変更は、残念ながら無料で行うことはできません。

まず、登録手数料がかかります。車種によって異なりますが、運輸支局で支払う場合は350円です。このとき、現金ではなく印紙と証紙を使用します。運輸支局には印紙・証紙販売窓口が隣接しているので、そこで購入するとスムーズです。

次に車庫証明書の取得費用がかかります。車庫証明は車の購入時だけではなく、引っ越しや契約駐車場の変更でも必要になる書類です。住所変更から15日以内に取得しなくてはなりません。都道府県によって発行費用にバラつきがありますが、およそ2,500円～3,000円程度かかります。

旧住所の運輸支局の管轄外に引っ越す場合は、ナンバープレートの変更も必要になります。ナンバープレートの費用も地域差がありますが、もっともスタンダードなタイプで1,500円程。希望ナンバーの場合は3,900円～5,600円、図柄ナンバーの場合は7,000円～9,200円程度見積もっておくと良いでしょう。

車庫証明を取得する際に必要になる住民票（写し）も忘れてはいけません。発行手数料は200円～500円。窓口交付だと300円のところが多いです。自動車や運転免許証の住所変更だけではなく年金や国民健康保険など多くの住所変更にかかわる書類なので、ほぼ必ず取得する書類になるでしょう。

よって、トータルでは最低でも4,550円、高くても13,000円程かかると思っておきましょう。

都道府県別ナンバープレート代一覧表

都道府県によって金額が違うナンバープレートの料金を表にしました。

カーディーラーや行政書士に手続きの代行を依頼する場合の費用目安

OSSで24時間申請ができるようになったとはいえ、まだまだ限定的なサービス。車庫証明の発行からと考えると1日で終えられる手続きではありませんし、運輸支局は土日祝日が休みのため、平日の日中に仕事がある人は動きにくいです。

カーディーラーや行政書士に手続きを依頼すると煩わしさからは解放されますよ。

こういった業者にお任せする場合は、先ほどお伝えした費用を含めて30,000円～50,000円程度。特に特定の行政書士にしかできない「出張封印」という制度は便利。

出張封印とは運輸支局に車を持ち込まずにナンバープレートの交換ができる制度です。

この制度を使えば自宅でナンバーを変更できます。曜日や時間帯は行政書士との擦り合わせ次第ですが、平日の日中に運輸支局に行くことが難しい人を想定している制度なので、ある程度柔軟に対応してくれる所が大半です。

引っ越しとナンバープレートの変更手続きに慣れっこな素人は少ないですので、多少費用が嵩んでも抜け漏れを防ぐためにカーディーラーや行政書士へ依頼するのも検討してみてはいかがでしょうか（ローンの支払いが終わっていない場合など権利関係が複雑なケースこそ専門家に任せることをお勧めします）。