転職の引越しでかかる期間や費用目安、住民税などの問題を解決!

昨今では終身雇用制度が当たり前ではなくなってきましたね。スキルアップを目指しての転職も以前より珍しいものではなくなっています。

新たな就職先が現在の住まいから通勤範囲とは限りません。探せばあるかもしれませんが、職種・業種を優先すると難しいです。

つまり、転職と引越しはワンセットと考えるべき。人生の転機ともいえる2つのイベントが重なるとちょっと大変ですので、転職の引越しにつてい少し整理をしてみましょう。

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転職と引っ越しはどちらが先が正解?タイミングについて


職業と住まいを変える。実に大きな決断ですが、どちらを先に決めたらよいのか迷う人もいるでしょう。結論は、転職先を決めるのが先、です。理由はいくつかあります。

まず第1に、転居先からの通勤圏で就業できるか不透明であること。本社は新居に近くても、配属先が全く別の場所… なんてことも十分考えられます。元の住所の近所だった、なんて笑えませんし。転職先を決めてからなら、利便性の高い場所を選べますよね。

第2に、給与に見合った家賃の物件を選べることです。希望する転職先に就職できるかもわからない段階で、高めの家賃の物件を選んでしまうと後々困窮生活になりかねません。かといって安すぎる物件では、設備や立地に不満が出てしまい再び引っ越したくなってしまうかも。手取り額とのバランスを考え収支に見合った住まいを選ぶほうがストレスになりません。

第3に、会社によっては入社に伴う転居には、補助が出る場合があります。会社だけではなく、地方自治体全体で支援している場合もあります。引越し業者の割引、家賃の補助、社宅の用意、給付金といった具合に会社や地方によって支援の形は様々です。

第4に、賃貸物件の場合は家主の心証に関わるという点。

「これから○○という会社に入社が決まっています」という人と、「現在休職中です(無職です)」という人では、家賃を支払ってもらう相手としてどちらが信用できるか、という問題が出てきます。ドライな貸主であれば問題はないですが、その物件そのものや近所に住んでいる場合は要注意。

おまけですが、転職活動を現在の住まいからは離れた地域で行う場合はどうすればよいか。

短期間で何回も住居との往復は身体的にも交通費や宿泊費等の負担もかかります。引越しをするのではなく、マンスリー・ウィークリーのマンションを活用するのも良い方法です。選択肢に入れてみてくださいね。

転職後の住民税はどうなる?金額や注意点など


住民税は前年の収入額をもとに金額が決定されます。住民税の所得割額=(所得額-所得控除額)×所得割税率-税額控除額がその計算式です。所得税率は10%のことが多いのですが、一部の地方自治体で異なりますので、住民票を置いている自治体のHP等で確認をしてください。

転職先での給与額をもとに算出されるのは翌年6月以降です。転職活動中で就業しておらず収入がない場合や、転職後の方が転職前よりも給与が低い場合は、税負担が重くなることに注意してください。もちろん逆もあり得ます。

給与所得者は自分で直接住民税を納めるのではなく、勤務先の給与から住民税が予め引かれて給付されます(これを特別徴収と言います)。転職先でも、前の職場の給与をもとにした特別徴収はしてもらえます。

ただし、引継ぎに2カ月ほどかかる場合もあるので、その場合は自分で納税します(これを普通徴収といいます)。あるいは、前の会社に依頼して、数か月分の住民税を給与からまとめて引いてもらうこともできます。

普通徴収への切替については、納税者が特別に何かする必要はありません。前の会社に住民税手続きについての依頼をしなければ、普通手続きへの切替を行ってくれるからです。

あとは自治体から住民税の納付書が届きますので、次の就職先が決まるまではそちらを使って住民税を支払います。転職先が決まれば、その会社が再び特別徴収への切替を行ってくれます。

転職に伴う引っ越しにかかる費用は?

転職をするしないに関わらず、引越しにはまとまったお金が必要です。

まず、現在の住所からの退去費用(原状回復料)がかかります。ただし、契約前に敷金を支払っている場合は、ここから退去費用が充てられます。

場合によっては返還されることもありますが、全体の3割弱程度のようです。場合によっては追加徴収もありえます。退去費用を抑えるためにも、普段からこまめに掃除をし、部屋の備品を損傷しないように気を付けましょう。

次に、新居の敷金と礼金です。どちらも家賃の1か月分が目安です。敷金とは異なり、礼金は退去時に返却される余地がない点に注意。最近はどちらもかからない物件も増えてきていますが、敷金なしのばあいは原状回復のためのハウスクリーニング代等、実費を支払う必要がある点に注意しましょう。

前家賃も必要になりますね。実際に住み始める月の家賃をあらかじめ支払っておくことです。月の途中からの入居であれば日割りにしてもらえる場合も。最大1か月分の家賃が必要です。

不動産業者への仲介手数料も発生します。法律で定められた上限は家賃1か月分。実際には0.5カ月分程度に抑えている業者もあります。このように、新居の契約に伴う費用は、家賃をもとに計算されます。転職先を決める方が引越し先を決めるより先だとは言え、あるていど候補地の家賃相場を把握しておいた方がよさそうですね。

最後に引越し費用です。これは人数(荷物の量)と、新居・旧居間の距離、引越し時期によって大きく変動します。単身引越しパックを使った場合、50km程度の移動距離であれば5万円程度で済ませられることもあります。

しかし、3月中旬から4月上旬の引越しピーク時であれば、相場は2倍近くにまで跳ね上がります。求人も年度の切替である2月末頃~3月にかけて増えるので、転職に伴う引越しはこの時期に重複する覚悟が必要です。

まとめると、引越しにかかる初期費用は人によって大きく異なるものの、相場はおよそ家賃の4.5~5カ月分が必要であるとみていた方がよいでしょう。

転職活動から引っ越しまでの期間の目安は?


転職活動は準備に半月、応募から面接まで1~2カ月、内定から入社まで1~3カ月ほどかかると言われています。

内定から入社までの期間に引越しを行うのがベストでしょう。しかし、引越し繁忙期と重なる可能性が高いため、早めに業者を抑える必要があります。

勤務しながら転職活動を進めている人は非常に多忙です。そういう方の場合、退職前に消化しきれなかった有給休暇をまとめて取得できることがあります。その期間を引越しとその準備期間に充てることも可能です。

お金がない!転職引越しの費用がない時の対処法


お金が足りないから借りよう!…ちょっと待ってくださいね。知り合いから借りるにせよ、カードローンやキャッシングを利用するにせよ、お金を借りるのは本当に最後の手段です。借金をせずに対処する方法をいくつか紹介しますね。

まずは引越し費用を抑えられないかどうか、検討しましょう。仲介料が低めの不動産業者や敷金・礼金なしの物件を探す。一括見積や相見積もりを活用して、最も料金が低い引っ越し業者を探す。

これらは自分から主体的に動くことでクリアできます。引越しの作業代をクレジットカードで分割支払いできないかも確認してみてください。トータル費用は変わらなくとも、一気にかかる負担を軽くすることはできます。

転職先の会社に福利厚生として利用できる制度がないかも、ぜひ確認したいところ。引越し費用や家賃の負担を一部してくれる会社もあります。

社員寮や社宅の有無も絶対にわすれずに。寮や社宅の場合は、一般的な賃貸物件よりも家賃が低く抑えられます。不動産業者の紹介があれば、敷金・礼金が割り引かれることもありえます。引越し業者の割引制度を福利厚生に組み込んでいる会社もありますね。

国や地方自治体の制度を利用することも検討してください。まずは職業安定所(ハローワーク)で再就職手当を受給できないかチェックしましょう。

  1. 失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間(仕事をしていない期間)を満了後に就職している
  2. 就職日の前日までの失業認定をされたうえで、失業手当(基本手当)の支給残日数が3分の1以上残っている
  3. 就職した会社が、退職した会社と密接な関係がない(退職した会社や子会社への再就職ではない)
  4. 給付制限(基本手当がもらえない)期間がある場合(自己都合退職や懲戒免職が該当します)1カ月目はハローワークや人材紹介会社の紹介を経て就業している
  5. 再就職先で1年以上勤務する見込みがある(契約社員・派遣社員であっても更新して1年以上務める見込みがあれば支給対象)
  6. 雇用保険の被保険者である
  7. 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を支給されたことがない
  8. 受給資格決定より前に採用が内定していた会社ではない

公的機関による扶助ですので、クリアしなければいけない条件がかなり多いですね。しかし、支給されるとまとまった額になるので、活用しない方法はありません!

ハローワークを使って再就職をすると、移転費を雇用保険から負担してもらえるかもしれません。その場合にも条件があります。

  1. 失業手当を受給している(待機期間中や給付制限期間中は該当せず)
  2. 再就職に伴う転居が必須と判断される

再就職手当の受給と比べてハードルは低めです。

最後に、地方自治体の自立支援制度を利用するのも頭の片隅に入れておいてください。これは転職や引越し等関係なく、経済的に困窮している人の就労や住居に対する支援をする制度です。地方自治体によって条件や支援内容が異なりますので、住んでいる地域が該当する自治体の制度を確認・相談してみると良いでしょう。

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